相続の相談

遺産分割協議書を作成するにあたっては関係法令にのっとり、かつ記載事項に漏れがあってはなりません。有資格者の視点から登記申請後も保管していただき、後日の親族間での紛争の発生を防止できるような内容のアドバイスや作成のお手伝いをさせて頂きます。

相続放棄の手続きには期間制限があり、その期間内に放棄するか否かを決定し、家庭裁判所へ申述しなければなりません。

その判断に対するアドバイスや申述書作成及び添付書面の収集等に関する相談をうかがいます。

近年通常の遺言書（いわゆる自筆証書遺言）や公正証書遺言（公証役場で作成する遺言）に加えて、法務局での遺言書の保管制度が始まりました。ご自身の希望に寄り添った遺言書の作成をお手伝いいたします。

不動産の名義人が亡くなり、遺産分割協議の成立等（遺言による場合を含みます）で不動産を取得した相続人は、不動産の所有者を相続人名義に変更する必要があります。そのためのお手伝いを致します。